相続・相続対策支援サービス|名古屋の河村会計事務所

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相続・相続対策支援サービスのご案内

こんなお悩みはございませんか?

  • 自分の立ち上げた事業を次の世代に引き継がせたい。
  • 相続税をできるだけ少なくしたい。
  • 相続の手続きについて全く知識がない。

相続対策の重要性

公的年金には頼れない今、豊かな老後を送るためには、自己責任で資産を守り、育てていくことが求められていますが、高齢富裕層を狙った投資詐欺の被害にあって全財産を失ってしまうといった事件も報道されています。また、いつかは次世代に資産を継承しなければならないときがやってきますが、「相続は争族」といわれるように、せっかくの遺産がかえって禍根となってしまう例も耳にされるのではないでしょうか。
これらのトラブルの中には、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けていれば防げたはずのものも少なくありません。当事務所では、豊かな老後を守り、争族を防止するための以下のようなサービスを行っております。相続対策は、決して節税対策だけではありません。むしろ節税対策よりも納税資金対策や争族対策の方がもっと重要であると考えます。相続税は財産課税であることから、所得税や法人税のように利益のうちの一定割合が税金ではなく、所有するすべての財産に対して課税されます。このことにより、金融資産の少ないケースで納税資金が不足することが少なからずあるのです。
以上のようにトラブルを未然に防ぐためにも、当事務所では専門家として相続に関する疑問にお答えし、適切なアドバイスをいたします。少しでも何か疑問に思うことや、お悩み事等がございましたらお気兼ねなく当事務所にご相談ください。

相続までの流れ

  • (1)相続税の試算・財産の把握
  • (2)節税対策・資金繰り計画
  • (3)計画の実行・納税方法の選択
  • (4)相続後の財産の運用・管理

相続の流れ

相続税の試算・財産の把握まず始めに所有する財産を把握し、相続財産がどれぐらいになるのか、そしてそれにかかってくる税額はどのぐらいなのかを試算しなければなりません。
財産と税額の把握ができなければ、具体的な対策を練ることができないからです。推定の相続税額の算出ができましたら、具体的な対策の検討に入ります。あとはそれに基づいて相続税の支払いの大元ととなる現金(資産)の留めておくべき金額を設定します。

相続対策・資金繰り計画(1)資産運用計画
現在所有する資産の状況から、様々な手法を検討し、所有資産の有効活用を図ります。

(2)保険の検討
相続財産となる死亡保険金の受取額は、現在相続人1人あたり500万円の控除額があります。また、保険金は納税資金としても活用できます。所有資金に応じて保険の検討をします。

(3)各種規定の活用検討
生前贈与・相続税の物納・延納等、各種規定の実行が必要かどうか検討し、最適なプランを策定します。

(4)争族の回避
相続争いを避けるために生前から財産の帰属を推定相続人に対して伝え、必要であれば遺言状を作成しておきます。

計画の実行・納税方法の選択計画に基づき、相続が開始される予定の時期までに、留保可能な現預金額を算定します。資金繰り計画において資金の借り入れ等が必要となる場合には、返済計画案も策定いたします。
相続税の申告と納付は被相続人が亡くなられてから10ヶ月以内に確実に行います。
また相続税の納税資金が足りない場合には、相続税の延納・物納の制度を利用することも視野に入れます。
延納は担保を提供して年2.0〜3.3%(公定歩合0.1%の場合)の利子を支払い、最大20年までの期間で相続税を分割払いするものです。
物納はその名の通り、相続税を相続した財産で納めるものです。
物納のできる財産は、不動産、国債、有価証券等に限定されています。
最後に延納・物納ともに「金銭で納付することが困難であること」が要因になっていますので、換金性の高い金融資産等を相続した方は利用ができません。

相続後の財産運用・管理不動産を相続された場合にはその有効な活用方法や節税対策なども引き続きお手伝いさせていただきます。
相続対策は「10年の計」とも言われるように、調査から計画の提案、計画の実行、相続後の対策をしっかりと練るにはかなりの時間を要しますし、対策をしてから目に見える形で効果が出るまで、どうしても時間を必要としなければならない対策もあります。
財産・事業の永続とご家族の幸せのために早め早めの着手をおすすめいたします。

まずはお気軽にご相談ください

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ご注意
当事務所はあくまでも法令・制度を遵守いたしますので、 違法な税金対策などには応じかねます。
長期間に渡って決算・申告をされていない場合、 必要な書類を紛失してしまわれている場合など事由によって ご依頼をお受けできないことがございます。

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〒461-0038 愛知県名古屋市東区新出来2-6-8
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FAX番号:052-937-0355

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